「公認会計士は年収が高い」とよく言われます。それは本当でしょうか。
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収は1,043万円です。
実際には、どこで働くか・何年目か・どのキャリアを選ぶかによって、年収は大きく変わります。
この記事では、監査法人・税理士法人・一般企業・独立開業まで、キャリアパス別の年収の実態を整理します。転職エージェント各社の公開データと著者の実体験をもとにしています。
①公認会計士の平均年収
厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士の平均年収は1,043万円です。
| 比較対象 | 平均年収 |
|---|---|
| 公認会計士・税理士（令和6年） | 1,043万円 |
| 日本の給与所得者全体 | 約460万円 |
| 差額 | 約565万円 |
出典：厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」
ただし、この統計は公認会計士と税理士の合算データです。また、スタッフからパートナーまで全役職の平均であるため、「自分が何年目にいくらもらえるか」は別途確認が必要です。
②監査法人の年収｜職位・法人規模別
合格後の多くの方が最初に就職するのが監査法人です。職位・法人規模別に整理します。
Big4の職位別年収目安
| 職位 | 在籍年数の目安 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| スタッフ | 1〜3年目 | 500〜700万円 |
| シニアスタッフ | 3〜5年目 | 700〜900万円 |
| マネージャー | 6〜9年目 | 800〜1,100万円 |
| シニアマネージャー | 10年目〜 | 1,100〜1,500万円 |
| パートナー | 15年目〜 | 1,500万円〜（上限なし） |
※転職エージェント各社の公開データおよび著者の実体験をもとに作成。法人・時期・個人評価により異なります。
繁忙期（12〜3月）は残業代が加算されるため、その月の手取りが通常の1.5倍程度になるケースもあります。 年収だけでなく、月々の収入の波も念頭に置いておくとよいでしょう。
💬 著者コメント
スタッフの年収は入社直後から500万円台に乗り、修了考査合格（通常3年目）を機に100万円以上の昇給があります。私の実感では、修了考査合格後のシニアスタッフで700万円以上は堅いイメージです。マネージャーになれば1,000万円超えも現実的な水準です。
準大手・中小監査法人との比較
準大手・中小監査法人はBig4より年収水準が低い傾向がありますが、一概には言えません。
| 職位 | Big4 | 準大手・中小 |
|---|---|---|
| スタッフ | 500〜700万円 | 450〜600万円 |
| シニアスタッフ | 700〜900万円 | 600〜750万円 |
| マネージャー | 800〜1,100万円 | 700〜1,000万円 |
| パートナー | 1,500万円〜 | 1,200万円〜 |
キャリア中期（5〜10年目）は準大手・中小の方が年収が高いケースもあります。 Big4は役職が上がるほど年収差が開く傾向があります。
③勤務先別の年収比較
監査法人以外の選択肢も含め、キャリアパス別に整理します。
| 勤務先 | 年収目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| Big4監査法人 | 500〜1,500万円 | 安定・段階的昇給・繁忙期あり |
| 準大手・中小監査法人 | 450〜1,300万円 | 早期昇進の可能性・ワークライフバランス良 |
| 税理士法人 | 400〜1,200万円 | 監査法人より低め・クライアントと近い仕事 |
| 一般企業（経理・財務） | 500〜1,000万円 | 安定・残業少なめ |
| 一般企業（CFO・管理職） | 800〜2,000万円 | 実力次第で高収入 |
| コンサルティング | 700〜2,000万円以上 | 高収入・激務 |
| 独立開業 | 1,000万円〜（上限なし） | リスクあり・実力次第 |
上記は平均的な目安です。
監査法人、税理士法人でもパートナーになれば上振れすることも十分あります。
一般企業は会社によります。自身のスキルも大事ですが、給与水準の高い業界や会社に入ることも結構重要だったりします。会社の選び方次第では1,000万円超も十分可能です。私も事業会社から1,000万円超のオファーを受けたことがあります。
CFOは会社によっては億単位の年収になるケースもあり、上限はありません。
独立開業は本人の努力次第ですが、軌道に乗れば1,000万円以上も現実的です。上限はないですが、1人で対応できる業務量には限界があり、3,000万円前後が目安になるケースが多いです。人を雇ったりAI活用の仕方によってはこの限りではありません。
④年齢別・年収の推移
監査法人に入所した場合の年収推移のイメージです。
| 年齢目安 | 職位 | 年収目安 |
|---|---|---|
| 20代前半〜半ば | スタッフ | 500〜700万円 |
| 20代後半〜30代前半 | シニアスタッフ | 700〜900万円 |
| 30代前半〜半ば | マネージャー | 800〜1,100万円 |
| 30代後半〜40代 | シニアマネージャー | 1,100〜1,500万円 |
| 40代〜 | パートナー | 1,500万円〜 |
社会人合格者の場合、入所年齢が上がる分、各ステージの年齢も後ろにずれます。ただし、年収は経験年数よりも職位で決まるため、遅く入所しても職位が上がれば同水準の年収に到達できます。
⑤年収を上げるための選択肢
公認会計士としての年収を上げる主な方法を整理します。
監査法人内でのキャリアアップ
最もオーソドックスな方法です。マネージャー・シニアマネージャーへの昇進が年収の大きな節目になります。ただし、Big4のパートナー昇進は競争が激しく、全員が到達できるわけではありません。
転職（一般企業・コンサル・税理士法人）
監査法人から事業会社やコンサルティングファームへの転職で年収が上がるケースは多いです。特にIPO準備中のベンチャー企業でのCFO候補ポジションは、ストックオプションも含めると大きなアップサイドがあります。
一方で税務はBIG4税理士法人以外の場合は一時的に年収が下がることもありますが、その後独立したい方にはおすすめです。
転職はリスクもありますが、転職活動はノーリスクです。公認会計士は仕事を選びやすい点も魅力です。自分の市場価値を把握しつつ、逆算思考で今何をすべきか考えて日々仕事をされることがその後のキャリアアップにつながると思います。
転職を検討する際は、会計・士業に特化した転職エージェントの活用をおすすめします。一般の転職サービスと異なり、公認会計士のキャリアパスや市場価値を熟知したアドバイザーに相談できます。私自身も複数回利用し、キャリアの方向性を整理するうえで参考になりました。いますぐ転職しなくても、自分の市場価値を把握するための情報収集として活用できます。いずれも無料で利用できます。
おすすめのサービスはこちらです。
独立開業
税理士登録後に独立するルートです。クライアントをどれだけ獲得できるかで収入が決まります。軌道に乗れば1,000万円以上も現実的ですが、安定収入を得るまでに時間がかかるリスクもあります。そのため、高時給で安定的な収入の見込める監査法人の非常勤スタッフを兼務している方も多いです。
英語力・専門領域の強化
USCPA（米国公認会計士）取得や英語力の強化により、外資系企業・グローバル案件へのアクセスが広がります。国際税務・M&A・FASなどの専門領域を持つことで、市場価値が大きく上がるケースもあります。
💬 著者コメント
私自身は監査法人から税理士法人に転職し、一時的に年収は下がりました。数字だけ見れば「損をした」ように映るかもしれませんが、その経験を経て自身の市場価値が上がり、現在は監査法人にそのまま残っていた場合よりも稼げるようになっていると思います。
まとめ
- 公認会計士・税理士の平均年収は1,043万円（令和6年 厚生労働省統計）
- 監査法人Big4では、スタッフ500〜700万円→パートナー1,500万円〜と職位で大きく変わる
- 修了考査合格が最初の大きな昇給ポイント
- 税理士法人・一般企業は監査法人より低め、コンサル・CFO・独立は上振れ余地が大きい
- 年収はキャリア選択の重要な指標だが、働き方・やりがい・専門性の蓄積とのバランスで考えることが大切
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