公認会計士の論文式試験、手応えが微妙でも就活すべき理由｜監査法人説明会は結果を待たずに参加を

論文式試験を受けられた方、お疲れ様でした。

論文式試験が終わり、「手応えが微妙で、就活を始めていいのかわからない」と悩む方は少なくありません。合格しているかどうかもわからないのに、監査法人の説明会に顔を出すのは気が引ける、という気持ちもよくわかります。

しかし結論から言うと、手応えが微妙な程度であれば、就活は始めるべきです。この記事では、その理由を整理します。

判断基準は「手応え」ではなく「合格の可能性があるか」
なぜ動くべきか① 説明会・イベントは8月から始まっている
なぜ動くべきか② 監査法人は説明会での接触履歴を記録している
なぜ動くべきか③ 目標が具体化するとモチベーションが上がる
短答合格者採用を検討している場合も、このタイミングが有効
唯一の例外：合格の可能性がほぼゼロとわかっている場合
まとめ
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判断基準は「手応え」ではなく「合格の可能性があるか」

まず整理しておきたいのは、就活を始めるかどうかの判断基準は「手応えがあるかどうか」ではないということです。正しい判断基準は、「合格の可能性が少しでもあるかどうか」です。

論文式試験は記述式のため、自己採点の精度には限界があります。「手応えがない」と感じていても実際には合格しているケースは珍しくありません。逆に「できた」と思っていても不合格ということもあります。主観的な手応えは、合否の判断材料としてはあまり当てになりません。

唯一の例外は、明確に致命的なミス（大問の白紙提出など）があり、合格の可能性がほぼゼロだとわかっている場合です。この場合は例外的に、就活より次の学習に時間を使う方が合理的です（詳しくは後述します）。

なぜ動くべきか① 説明会・イベントは8月から始まっている

公認会計士の論文式試験は例年8月下旬に実施され、合格発表は11月下旬です。この間、各監査法人は8月から合同説明会・個別説明会・見学会などのイベントを随時開催しています。

合格発表後、就職活動は1〜3週間という超短期決戦になります。この短期決戦を勝ち抜くための情報収集・志望先の絞り込みができるのは、実質的に8月から11月の期間だけです。結果を待ってから動き始めると、この準備期間をまるまる失うことになります。

なぜ動くべきか② 監査法人は説明会での接触履歴を記録している

これはあまり知られていない事実ですが、監査法人側は、説明会やイベントで接触した受験生の情報を記録しています。合格発表後、書類選考や面接の段階でその履歴が参照されることも珍しくありません。

一方で、合格発表後にいきなり面接からやってくる受験生は、採用側からするとあまり良い印象を持たれません。準備不足であることが会話の端々から伝わりますし、直前に付け焼き刃で集めた情報で志望動機を語っていることも見抜かれやすいです。「本当にうちの法人に興味があるのか」という点に疑問符がついてしまい、結果として採用の優先度が下がりやすくなります。

なぜ動くべきか③ 目標が具体化するとモチベーションが上がる

仮に今回の論文式試験にまったく手応えがなかったとしても、合同説明会だけには行ってみることをおすすめします。

理由は、志望する監査法人が具体的にイメージできると、その後の学習のモチベーションにつながりやすいからです。「この法人で働きたい」という具体的な目標があると、次の試験に向けた勉強も続けやすくなります。合格発表を待つだけの期間を、次の一歩につなげる機会として使うこともできます。

短答合格者採用を検討している場合も、このタイミングが有効

論文式試験の結果を待たず、短答合格者採用（短答式試験合格者を論文合格前に採用する制度）を選択肢として考えている場合も、8月から11月のこの時期に情報収集をしておくメリットは同じです。BIG4・準大手にはこの制度を設けている法人もあり、監査法人の説明会・イベントは短答合格者採用に関する情報を得られる場でもあります。

唯一の例外：合格の可能性がほぼゼロとわかっている場合

私自身、1回目の論文式試験は、致命的なミスがあり合格の可能性がほぼゼロだとわかっていました。このときは就活はせず、試験の翌日から次の学習を再開しました。合格の見込みがまったくない状態で就活に時間を使うより、次の合格に向けて動き出す方が合理的だと判断したためです。

💬 著者コメント

「絶対に落ちた」とわかっている場合と、「手応えは微妙だが可能性はゼロではない」場合とでは、取るべき行動がまったく違います。前者は次の学習に全力を注ぐべきですし、後者は結果を待たずに動くべきです。この線引きを曖昧にしたまま「なんとなく不安だから動かない」という選択をしてしまうと、合格していた場合に大きく出遅れることになります。